個人的に大きな関心の一つ。とにかく気を付けたいのは脱税だ。
捕らぬ狸の皮算用というか、副業で20万円も稼ぐ前からそんなことを気にせんでも、稼げるようになってから考えればいいという意見もあるかもしれない。だが、知らずにラインを超えて後から後悔をするのはイヤだ。
この記事で紹介するのは本当にざっくりした税区分や税率計算なので、詳しく知りたい方は各個人でよくよく調べるように。税金はとにかく複雑なので、個人事業主や副業ガチ勢(≒本業・事業所得)は税理士さんにお任せしましょう。
会社員をやっている人、しっかり給与明細を見たことがあるだろうか？
私たちの給与からはびっくりするくらいの税金と社会保険が引かれているし、会社に副業がバレる理由の一つは納税の仕組みが大きく関係している。
副業に関係する税金は「所得税」と「住民税」だろうだけど、そもそも日本では個人がお金を使うにも得るにも税金が発生する。
これを一度、サラリーマンに関係しそうな項目でざっくりまとめてみようと思った。
日本国民が支払う税金は大きく分けて3つのカテゴリに分かれる。所得課税と資産課税と消費課税だ。
| 所得課税 | お金を得る時にかかる税金 | 所得税など |
| 資産課税 | 資産を持っていることに対してかかる税金 | 相続税・贈与税、固定資産税、固定資産税、都市計画税など |
| 消費課税 | 商品を購入する際や、特定のサービスを利用する等でお金を使う時にかかる税金 | 消費税、酒税、たばこ税、航空機燃料税、国際観光旅客税、関税、自動車税、入湯税など…… とにかく種類が多い |
つまりお金と稼げば稼ぐほど払わなければいけないのが所得課税、資産を持っているほど払わなければいけないのが資産課税、お金を使えば使うほどに払わなければいけないのが消費課税という認識でおおよそ合っているだろう。
上記の３大カテゴリの中にも、国に納める「国税」と、住んでいる地域(地方公共団体)に納める「地方税」がある。
| 国税 | 国に納める税金。要するに国庫に渡すお金。 年金・医療などの社会保障費、道路や住宅などを整備する公共事業費、教育費、防衛費、国債費、国家事業の宇宙開発や科学技術研究費、国立施設の運営費、海外援助などの経済協力費…などなど幅広い公共事業に充てられている。 |
| 地方税 | 市区町村または都道府県など、納税者が居住している土地に納める税金。納税したお金は地域の教育、福祉、消防・救急、ごみ処理……などなど、その地域で暮らす上で欠かせない身近なサービスに充てられる。 |
この中で、働くサラリーマンにかかわってくる税金はなんだろう？
消費課税はお金を使う際にかかるので個人のお金の使い方に任せられるし、資産課税は個人の資産に因るものなので会社の知るところではない。
まず分かりやすいのは、お金を稼ぐ上で必然的にかかってくる「所得税」だ。これは国税に当たる。
そして、もう一つが「住民税」だ。実はこれ、所得課税の地方税なのだ。
つまり、この2つはそれぞれ、国と地域に払う所得課税ということになる。
そう、稼げば稼ぐほど払わなければいけない税金の、国版と地域版。
どちらも所得額によって納める額が変動するので、稼いだら稼いだ分だけ納税額が増えてしまうという特性がある。過去に義務教育中で習ったことがあるだろう。累進課税というヤツです。
所得と一口にいっても、お金を手に入れる道のりは様々。
所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことを指し、区分は10種類もある。そして、これらを得る度に所得税がかかってくる。
会社員と副業に関わりそうなのは「給与所得」と「雑所得」だろうか？
| 給与所得 | 勤務先から支払われる給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する収入。会社員が給与を受け取っている時にかかる大きな税金がこれ。 毎月の給与やボーナスから源泉徴収され、その年の最後に給与を支払う際に年末調整で精算される。 |
| 退職所得 | 退職により勤務先から受ける退職手当など |
| 配当所得 | 株主が受ける利益の配当や基金利息、投資信託での収益の分配などに関係するもの。NISAの範囲内であれば非課税になる。 |
| 利子所得 | 預貯金や公社債の利子として受け取るもの |
| 事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得 |
| 譲渡所得 | 一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得 |
| 不動産所得 | 土地の賃貸料、アパート・マンションなど収益物件から得た家賃収入など |
| 一時所得 | 懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金など。営利目的以外の理由で一時的に受け取った、労務や役務の対価でも資産譲渡の対価でもない収入のことを指す。 50万円を超えると課税されるため、確定申告が必要になる。 ※賭け事と違って宝くじの当籤金には税金がかからない |
| 山林所得 | 所有期間が５年を超える山林を譲渡した際に発生する所得 |
| 雑所得 | 上記に分類されない所得。フリマアプリでの売上などがこれに当たる。20万円を超えると課税されるため、確定申告が必要になる。 |
住民税には所得によって納税額が増える所得割(標準税率)と、誰でも年額で同価格を払う均等割がある。
| 項目 | 所得割(標準税率) | 均等割(年額) |
|---|---|---|
| 道府県民税・都民税 | 4% | 1,000円 |
| 区市町村民税 | 6% | 3,000円 |
| 森林環境税(国税) ※令和6年度～ | – | 1,000円 |
| 合計 | 10％ | 5,000円 |
つまり、所得が仮に300万円だった場合30万円(所得割)＋5,000円(均等割)のところが、そこから副業で＋100万円稼いで400万円になった場合、所得割分が40万円になるため、納税金額が年間で10万円も変わってしまう。
ここまで読んで「そもそも俺そんな税金毎月払ってないけど」って思っているサラリーマンの方は、一度、給与明細を見てみてください。
しっかり控除されているはずです。
よく納税額で会社に副業がバレると言われる理由は…
- 企業が年末調整で従業員の年収を計算し、国に所得税を納める
- 企業が計算した年収額を地方自治体に報告することで住民税も決まる
- 本業以外に副業をすると年間所得額が上がるため所得税と住民税があがる
- 確定申告をせずに【本業給料＋副業】で住民税が合算されて企業に本業よりも多くの請求額が届いてしまう
- 企業側が「うちが払っている年収額に対して納税額が高すぎる」と異変に気付く
- 本業先に副業がバレる
……という流れが出来上がる。これが納税額で副業がバレる仕組みなのだ。
副業をゆるゆる始める身として、ここは押さえておきたいポイント。
これを回避するのが確定申告と言われるものらしい。
ちなみに所得税がかからない最低年収のラインがある。給与から所得税が天引きされるのは「103万円を超える」場合。年額で103万に達しなくても月収8万8,000円を超えると所得税がかかる。
所得の種類が「給与所得」か「雑所得」のどちらになるのか？
分類の線引きとしては「雇用契約」を結んでいるかどうかのようだ。
つまり、パート・アルバイトなどで勤務先と使用関係にあり、お給料をもらっている場合は給与所得。
フリマアプリやアフィリエイト、原稿料、フードデリバリー、動画配信、民泊…などの方法で収入を得ている場合は、雑所得に該当する。
会社員の場合、本業の給与所得とは別に副業で雑所得を得たとしても、雑所得が20万円以下であれば所得税を支払わなくていいというルールがある。
所得の区分が「雑所得」になる副業であっても、収入が増えた分だけ増える税金がもう一つあった。住民税だ。
先述した個所を改めて見てみると、住民税は所得の10％(都道府県に4％＋市町村に6％)支払うことになるので、仮に副業で20万円稼いだ場合、それは所得区分に関係なく、本業の収入とは別に2万円分の納税が必要になる
